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バンプー工業団地の屋根置き太陽光発電所、建設時の様子

（出所：自然電力）

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　自然電力（福岡市）は8月7日、タイの再生可能エネルギー事業者であるConstant Energyと共同で、タイの工業団地において、第三者所有モデルによるPPAスキームで太陽光発電所7拠点を完工したと発表した。

　同プロジェクトは、タイAmpas Industriesが運営するバンプー工業団地内の7つの敷地に、合計出力5MWの産業用・工業用屋根置き太陽光発電所を設置するもの。

　発電した電力は工場内で全量自家消費する。日中の太陽光発電稼働時は、工場の電力消費の約30～40％を賄える予定。

　各太陽光発電所は自然電力とConstant Energyの共同所有（比率は非公表）となり、Ampasと工場を利用する企業が設立する合弁会社が運営を担当する。うち1拠点は、Ampasと日本の自動車用バックミラーメーカー大手の村上開明堂との合弁会社になるという。

　建設資金は、スイスの投資会社responsAbility Investmentsが運営するグローバル・クライメートパートナーシップ・ファンドのノンリコースローンによって調達した。同投資は、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアにおける再エネ発電所開発の拠点として自然電力が設立したマレーシア現地法人Shizen Malaysiaを通じて行われる。

　太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。