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美作市「パネル新税」、市内太陽光事業者の2割「全く知らない」、JPEAが調査

2020/09/10 22:15
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 太陽光発電協会(JPEA)は9月10、岡山県美作市が導入を目指している「太陽光パネル新税」に関し、同市内の太陽光発電事業者に実施したアンケート調査の結果を公表した。それによると市内太陽光事業者で回答のあった18%が「全く知らない」、35%が「よく知らない」と答えるなど、事業者に対し十分な説明が不足している状況が浮き彫りになった。

 「パネル新税」は、法定外目的税の仕組みを利用したもので、今月2日に美作市が定例議会に提出している(関連記事:美作市、「パネル新税」法案を再提出、新たに低圧事業者の免除規定)。

 JPEAは、同新税に対して、昨年6月に反対する提言を公表していた。今回、改めて「太陽光発電は、純国産のエネルギー供給源として、国と自治体、そして事業者が力を合わせて育成していくべき」として、反対の立場を表明するとともに、美作市内の太陽光発電事業者に対してアンケートを実施し、その結果を公開した。

 アンケートは、美作市に太陽光発電所を所有、または建設の準備を進めている106事業者に対し、2020年6月19日~7月20日に実施した。設備認定件数では399件、合計で264MWになる。回答のあったのは51事業者(48%)、70認定案件(44%)だった。

 調査結果を見ると、パネル新税に関して知っているか、との問いに対し、「よく知っている」が47%、「あまりよく知らない」が35%、「全く知らない」が18%。美作市から説明を受けたでしょうか、との問いに対しては、「美作市から未だ説明を受けていない」が90%、「説明を受け意見を聞いてもらっている」が10%となり、市からの説明が不十分で、市内の太陽光発電事業者の理解が進んでいない実態が明らかになった。

●パネル税の内容について知っていますか
(出所:JPEA)
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 上記質問で、「説明を受けてない」「意見表明の機会のなかった」回答者のうち、約53%が「説明を受けて、意見表明の機会を設けてほしい」との回答だった。

●美作市に対して説明や意見表明の場を求めますか
(出所:JPEA)
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 また、パネル新税が導入された場合の発電事業への影響を聞いたところ、「影響はあるが経営上問題となるほどではない」が30%、「経営上問題となる可能性がある」が41%、「事業継続が困難となる影響が懸念される」が16%で、半数以上が経営上の影響を危惧している。

●パネル税が導入された場合、発電事業への影響の程度を教えください
(出所:JPEA)
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 こうした懸念を背景に、新税導入への賛否を問うたところ、98%が反対と回答した。

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