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九電・出力制御指令への不履行695件、「手動制御の不利」拡大へ

運用変更で、オフライン制御サイトへの抑制指令は約2倍に

2020/09/12 21:53
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 九州電力は、2019年度の再生可能エネルギー電源に対して、実施された出力制御(出力抑制)の指令に関する集計値を7月に経済産業省が開催した有識者会議で公表した。

 それによると、2019年度にオフライン(手動)制御サイト(発電事業者が手動で出力制御を実施する発電所)のうち、制御指令に不履行だった件数は695件に上った。また、下期から導入した新たな出力制御手法により、オンライン(自動)制御サイト(九電が遠隔で自動的に出力制御を実施する発電所)の制御回数が大幅に減り、オフライン制御サイトに比べて半分近くの制御回数で済んでいることが明らかになった。

 九電によると、出力制御指令に対して不履行だった件数は、上期に408件、下期に287件で、通期で695件に上った。九電管内では、2019年9月時点で、旧ルールで接続した太陽光のオフライン制御サイトが2030件も存在しており、出力制御指令に対して不履行が多く出る背景になっている(図1)。

図1●九電管内(本土・2019年度下期)でのオンライン制御とオフライン制御のサイト数と制御回数
オフライン制御サイトの出力制御指令「不履行」が問題に(出所:電力広域的運営推進機関)
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 同社によると、不履行695件の中には複数回、制御指令に従わなかったサイトもあるという。

 九電では、出力制御の不履行が繰り返されるようなサイトでは、公平性の観点から系統連系契約の解除を含めた法的な措置も想定している。同社では、旧ルール時代にオフライン制御で接続したサイトに対しては、オンライン制御への切り替えを呼び掛けている。

 オフライン制御サイトが、オンライン制御に移行するには、パワーコンディショナー(PCS)への追加的な投資が必要になる。ただ、九電と経済産業省は、「出力抑制量では、オンライン制御サイトの方が少なく済むことに加え、週末に多い出力制御指令に対応する人件費を考慮すれば、PCSへの追加投資は事業期間中に回収できる」と見ている。

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