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美作市の「太陽光パネル新税」、議会で継続審査に、市はアンケート実施へ

2020/10/04 16:30
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 岡山県美作市の市議会は、9月25日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指している「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、「継続審査」とする提案に賛成多数で同意された。これにより、パネル新税の導入は、早くても2022年度になることが確実になった。

 同条例案は今年6月の市議会定例会で審議される予定だったものの、萩原誠司市長が辞表を提出するなど議会運営が混乱し、条例案について継続審査の手続きを取らないまま閉会となり、廃案となった。

 その後、8月の市長選で、パネル税の導入を目指してきた萩原氏が再当選したことから、一部変更した上で、新たな条例案として9月2日に定例議会に再提出した。

 「太陽光パネル税」は、地方税法に基づく法定外目的税で、事業用太陽光発電所のパネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。具体的には、パネル1m2当たり50円を5年間、課税する構想を掲げている。課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネルは、周辺環境への影響が少ないとして免除している。税収は1年で約1億円、5年間で5億円を見込んでいる。税収の使途(目的)は環境保全と防災対策のほか、町民の生活環境の維持向上としている。

 今回、再提出した条例案に新たに追加した内容は、小規模発電事業者への免除規定で、具体的には、連系出力50kW未満の低圧事業用案件のなかで、地目が田んぼか、かつて田んぼだった用地に建設した案件は課税対象から外す。

 また、新型コロナウイルス感染予防の見地から、課税対象事業者を集めた説明会や意見の聞き取りの場が開催できないことから、導入に際し、アンケート方式による意見徴収を行い、その内容によっては市長が追加的な措置を講ずる、という内容も附則で加えた。

太陽光パネルを目指す美作市
(出所:日経BP)
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