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積水化学、分譲地で「コミュニティZEH」、太陽光を地域で共有

2020/10/08 07:24
工藤宗介=技術ライター
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「コミュニティZEH」のイメージ
(出所:積水化学工業)
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 積水化学工業は9月17日、ZEH(ネットゼロ・エネルギー住宅)仕様の住宅を活用して地域防災拠点を整備する「コミュニティZEH」の考えを取り入れてレジリエンスを強化した分譲地を全国で順次展開すると発表した。

 同社の分譲地「スマートハイムシティ&プレイス」で展開する。ZEHによる環境負荷低減だけでなく、防災拠点となることで地域社会に貢献する。

 国は、経済産業省の公募事業「コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業(令和元年度補正予算)」において、自然災害に伴う長期停電リスクを回避できる住宅モデルを推進している。太陽光発電システムや蓄電システムを搭載したZEH住宅を活用して地域防災拠点を整備し、ZEH住宅の余剰電力を停電時に広く地域住民に提供して電力機器の充電などに利用できるようにする。

 「コミュニティZEH」の要件としては、「ZEH+またはZEH+Rを満たす住宅が3戸以上ある」「コミュニティに参加する住宅の8割以上がZEH+またはZEH+Rを満たす」「コミュニティに参加する住宅(既存住宅を含む)から発生する太陽光発電などの余剰電力を停電時に地域住民に提供できる」などを挙げている。

 同社は、これまでも太陽光発電やHEMS(住宅エネルギー管理システム)、蓄電池などの「スマートハイム機能」の開発・普及に取り組んできた。2020年度は、国のコミュニティZEHの推進を受けて、7つの販売会社、11カ所の分譲地で「コミュニティZEHによるレジリエンス強化」を展開する。「共助」の考え方を取り入れ、住民同士が助け合えるまちづくりを推進すると説明している。

 経産省の公募事業では、以下で交付を受けた。長野県松本市の「スマートハイムシティ水汲North」、大阪府和泉市の「セキスイハイム近畿 トリヴェール和泉はつが野メグリエシティ 1」「同 2」、京都府亀岡市の「セキスイハイム近畿 千代川II期」、愛媛県松山市の「スマートハイムシティ城南」、福岡市の「スマートハイムシティ樋井川」、山梨県甲府市の「スマートハイムプレイス甲府市善光寺三丁目」、群馬県前橋市の「スマートハイムシティ元総社」、鹿児島県薩摩川内市の「セキスイハイム九州 AI TOWN天辰」、大分市の「GT青山」、宮城県登米市の「ハイムプレイス佐沼中江」――。いずれも住宅各戸に共用コンセントを設置するモデルとなる。このほかにも公募事業では、電気自動車(EV)を活用するモデル、自営線を活用するモデルが補助対象となる。

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