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2020年度JCM事業、タイなどでメガソーラー9件採択

2020/10/10 12:37
工藤宗介=技術ライター
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二国間クレジット制度(JCM)の仕組み
(出所:環境省)
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 環境省は10月5日、2020年度の「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、メガソーラー関連6件を選定したと発表した。今回、ブロックチェーン技術を利用した太陽光発電プロジェクトやJCMエコリース事業を初めて採択した。

 同事業は、優れた脱炭素技術などを活用して途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限に補助するもの。JCMを通じて日本のGHG排出削減目標の達成に資することを目的とする。

 2020年度は、執行団体である公益財団法人・地球環境センター(GEC)が4月6日~10月30日まで日本の民間企業などを対象に公募しており、今回、第2回採択分を発表した。第1回採択分と合わせて17件の採択となる。

 今回採択された案件は、チリの「バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト」(代表事業者:ファームランド、想定GHG削減量:年間2632t=以下同)、ミャンマーの「マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW太陽光発電プロジェクト」(東京センチュリー、3276t)、タイの「アルミ建材工場における5MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(三井住友ファイナンス&リース、2116t)、「半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(関西電力、1188t)、「ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェクト」(稲畑産業、1093t)、フィリピンの「ショッピングモールにおける2MW太陽光発電システムの導入(JCMエコリース事業)」(東京センチュリー、1476t)。

 JCMのパートナー国は17カ国、2013年度から現在までの採択案件は172件(うち運転開始済みは104件)になり、2030年までの累積GHG削減量は約1730万tになる見込み。JCMによって毎年度の予算範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までに累積5000万~1億tの排出削減・吸収量を見込んでいる。

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