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豪投資会社、保有資産からのCO2排出ゼロに、再エネ投資推進

2020/10/15 16:57
工藤宗介=技術ライター
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IFMインベスターズのホームページ
(出所:IFMインベスターズ)
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 オーストラリアの資産運用会社IFMインベスターズは10月13日、2050年までに全ての投資先資産クラス(投資対象となる資産の種類・分類)からの温室効果ガスを「ネットゼロ」とする削減目標を発表した。

 地球の平均気温上昇を2度未満に抑えるパリ協定の目標に合致し、これまでに同社が進めてきた保有インフラ資産による再生可能エネルギー投資やCO2排出量削減などの取り組みの延長線にあると説明している。

 これまでの取り組みでは、オーストラリアの資産について2030年までに温室効果ガス排出量を20万t削減することを目標としており、世界中の資産についても現在、目標の策定を進めている。再エネ投資では、米石油企業のバックアイ・パートナーズ(Buckeye Partners)が合計150MWの太陽光発電プロジェクトを開発している。完成後はバックアイの電力消費の約45%に相当する規模になる。

 また、10月にはシンガポールの独立系商社トラフィグラ・グループ(Trafigura Group)との間で合弁会社「Nala Renewables」を設立した。合弁会社は、世界中の太陽光、風力発電、電力貯蔵プロジェクトに投資し、5年以内に合計2GWの再エネプロジェクトを構築する目標を掲げている。

 IFMインベスターズは、年金基金を株主とした資産運用会社であり、6月30日時点の運用資産残高は1590億豪ドルに達する。同社と顧客投資家の投資期間は数十年間単位で想定され、気候変動リスクの積極的な管理が必須であることから、今回の温室効果ガス削減の取り組みは投資家と年金加入者に対して長期リターンを確実にもたらすと説明している。

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