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再エネと地域が発展する「FOURE構想」、東急不など5社が連携

2020/10/20 19:35
工藤宗介=技術ライター
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FOURE構想の2つのアプローチイメージ
(出所:東急不動産、大阪ガス、Looop、東京ガス、リニューアブル・ジャパンの5社共同リリース)
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 東急不動産(東京都渋谷区)、大阪ガス、Looop(東京都台東区)、東京ガス、リニューアブル・ジャパン(東京都港区)の5社は10月19日、再生可能エネルギー発電所のある地域とともに発展することを目指す新たな枠組み「FOURE(フォーレ、Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy:再エネを通じた互恵的な地方活性化)構想」を共同で検討することで合意した。

 同構想では「RealとWeb」の2つのアプローチを想定している。「Real FOURE」では、同構想に賛同する賛同メンバーの再エネ発電所がある地域などにおいて、レジリエンス強化・地域活性化を目的に、固定価格買取制度(FIT)に頼らない事業モデルなどの共同実証を検討する。長期安定的な地域との共生を目指す。

 「Web FOURE」では、幹事企業である東急不動産が主体となって、再エネ事業者と地域自治体・企業・個人が相互の情報交換・ビジネス機会を創出する「情報プラットフォームサイト」を構築する。再エネ発電所がある自治体やその取り組みを応援する企業・個人を「再エネ応援団」として広く募集し、さまざまなサービスや付加価値を提供するという。

 再エネの主力電源化を定めた「第5次エネルギー基本計画」、および環境省「地域循環共生圏」、経済産業省「地域共生型再エネ」「分散型エネルギープラットフォーム」といった主要省庁の政策動向を踏まえつつ、再エネと地域がともに発展していくことを目指す。再エネ事業者だけでなく、自治体、企業、個人、関係各省庁の支援を受けながら推進していくとしている(関連記事:松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立)。

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