経済産業省・資源エネルギー庁は10月26日、有識者会議を開き、再エネ設備に関する情報公開内容の拡充のほか、太陽光パネルの無断増設への対応、再エネ設備に義務付けされている柵塀・標識の未設置案件に対する対応などが議論された。
会議では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革などに関して審議した。議題は、（1）地域に根差した再エネ導入の促進、（2）回避可能費用に関わる激変緩和措置の取り扱い、（3）電力ネットワークの次世代化――の3点だった。
「地域に根差した再エネ導入の推進」では、再エネ設備に関する情報公開内容の拡充について、事務局（経産省）案が示され、委員から了承された。
現在、経産省は同省のホームページにおいて、固定価格買取制度（FIT）に基づいて再エネ発電事業者が提出した事業計画の一部を公表している。事務局案では、公表内容に以下の項目を追加する。（1）発電設備の稼働（運転開始時期含む）・未稼働の状況、（2）低圧事業用案件に関して、地域活用要件への該当性、（3）廃棄費用の積み立てに関する情報。
再エネに関する情報公開の拡充項目（案）
（出所：経済産業省）
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