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仙台市で75MWのバイオマス発電、北米産木質ペレットで

2020/10/30 19:30
工藤宗介=技術ライター
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杜の都バイオマス発電所の完成予想図
(出所:レノバ、住友林業)
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 レノバと住友林業などは、仙台市に出力74.95MWの木質バイオマス発電所「杜の都バイオマス発電所」を建設する。10月26日、事業主体の特別目的会社(SPC)である合同会社杜の都バイオマスエナジー(東京都中央区)に共同出資すると発表した。

 仙台市が募集していた「仙台市蒲生北部市有地利活用に係る事業者募集」で採択された事業になる。年間発電量は、一般家庭約17万7000世帯分に相当する約553GWhを見込む。固定価格買取制度(FIT)の売電単価は24円/kWh。

 燃料は、北米産の木質ペレットとインドネシア産およびマレーシア産のパームヤシ殻(PKS)を年間約31万t使用する予定。循環流動層ボイラー、蒸気タービン発電機など発電設備のメーカーは現在、選定中。2021年2月に本格着工し、2023年11月に運転を開始する予定。

 SPCへの出資比率は、レノバが29%、ユナイテッド計画が25%、住友林業が15%、みずほリースが17%、RenoDaパートナーズ合同会社が14%。なお、レノバは、みずほリースおよびRenoDaパートナーズ合同会社との覚書に基づき、完成日以降に出資持分を買い増す権利を持つ。権利行使した場合のレノバの出資比率は60%になる。

 金融機関との間で融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成した。融資アレンジャーおよびシンジケート団の主幹事は三井住友信託銀行、共同主幹事はりそな銀行。主要参加金融機関は、愛知銀行、伊予銀行、岩手銀行、静岡銀行、山口銀行、横浜銀行、羽後信用金庫、商工組合中央金庫、朝日生命保険相互会社。メザニンレンダーはJA三井リース。

 レノバのバイオマス発電事業は、2016年7月に秋田バイオマス発電事業(20.5MW)が稼働した。また、苅田バイオマス発電事業(約75.0MW)、徳島津田バイオマス発電事業(約74.8MW)、御前崎港バイオマス発電事業(74.95MW)、石巻ひばり野バイオマス発電事業(74.95MW)の建設を進めている。

 住友林業グループは、2011年2月に建築廃材などを主燃料とした川崎バイオマス発電所(33MW)を稼働した。2016年12月に国内の未利用林地残材を主燃料とした紋別バイオマス発電所(50MW)、2017年4月に苫小牧バイオマス発電所(6.2MW)、2018年4月に八戸バイオマス発電所(12.4MW)の営業運転を開始した。また、レノバの苅田バイオマス発電事業にも参画する。

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