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太陽光・入札結果、368MWに急増、「特高」は9件(page 2)

落札平均価格は1円低下、最低は「10円」で9円台目前に

2020/11/09 18:59
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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入札量が増えた背景は?

 そもそも、今回の入札量が増えたのは、前回の入札では、入札件数の約6割に当たる45件・合計出力約146MWもの案件が、上限価格(13円/kWh)を上回る札を入れ、不落となっていたことも背景にある。加えて、今回の落札案件のなかで、450kW~500kW未満の案件が57件にも達するのは、前回までの入札対象であった「500kW以上」を避けるために500kWをわずかに下回る連系出力で開発を進めてきた案件が、今回の入札対象規模が「250kW以上」に下がったことから、結果的に入札に回ってきたという事情もありそうだ。

 本来、高圧連系する事業用太陽光で、投資収益性が高く、低コスト化を牽引するべき規模は、10MW程度以上の特高案件、そして、2MWをわずかに下回る高圧案件になる。ところが、今回の落札案件254件のうち、これらに該当する、特高と1.5~2MW未満の高圧案件は合わせて50件に過ぎない。残りの204案件は、いわゆる「ミドルソーラー」と呼ばれる数百kWの案件がほとんどになる。

 今回の落札案件が、こうした規模の構成になったのは、メガクラスの場合、系統制約が大きい上、低コストで開発できる用地が減ってきたことに加え、法アセスの施行などによって特高案件の開発意欲が削がれていることも背景にある。

 一方、ミドルクラスの案件の中には、物流倉庫などほとんど電力需要のない屋根上設置の案件をFITで全量売電するケースや、自家消費しきれずに余剰売電する場合にFITを活用するケースも含まれていると思われる。屋根上設置型は、野立て型に比べて、初期投資を下げやすく、さらに自家消費によって経済性が高まることが多い。

 今後、さらに太陽光の導入を加速するならば、停滞している大規模案件の開発をどの程度、後押ししていくのかが、1つのテーマになる。加えて、今回開発が活発だったミドルクラスの高圧太陽光では、屋根上など需要家敷地内への設置を想定した「地域活用案件」を新たに設定し、引き続きFITの対象として推進するのか否か、も焦点になりそうだ。

今年度の入札スケジュール
(出所:調達価格等算定委員会・資料)
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