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青森県の風力に共同出資、東急不と大ガス、DBJ

2020/11/11 12:31
工藤宗介=技術ライター
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「リエネ松前風力発電所」
(出所:東急不動産)
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 東急不動産、大阪ガス、日本政策投資銀行(DBJ)の3社は10月28日、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大を目的とした共同出資に関する覚書を締結し、第1号案件として「合同会社青森風力」に匿名組合出資を行ったと発表した。

 共同出資する事業は、青森県野辺地町に出力36MW(単機出力3.6MWの風車11基)の風力発電設備「野辺地陸奥湾風力発電所」を建設するもの。風力設備はデンマークのヴェスタス製を採用し、EPC(設計・調達・施工)サービスは清水建設が担当する。

 発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき東北電力に売電する。10月に建設を開始し、2022年4月に運転を開始する予定。なお、これまで同事業の開発を進めてきた日本風力開発が引き続き共同事業者としてプロジェクト管理を行う。

 事業主体は、特別目的会社(SPC)の野辺地風力開発となる。青森風力はSPCに出資する。3社の青森風力への出資額は非公表、出資比率は東急不動産と大阪ガスが各39%、DBJが22%。

 東急不動産は「ReENE(リエネ)」のブランド名で太陽光・風力発電などの再エネ事業を全国に展開する。メガソーラー(大規模太陽光発電所)のほか、北海道松前町では、すでに「リエネ松前風力発電所」 を稼働させている(関連記事:北海道初の「蓄電池併設型」、松前で国内最大風車が稼働)(関連記事:松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立)。

 また、大阪ガスも、再エネを今後の重要なエネルギー源と位置付け、さまざまな種類の電源開発を全国各地で進めている。

 DBJは、今回の案件を東急不動産と大阪ガスによる国内の再エネ普及・拡大に向けた革新的な取り組みと評価し「特定投資業務」により支援した。3社は、今後も風力発電をはじめとした再エネ普及・拡大に共同で取り組んでいく。

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