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FIP移行は「メガ」以上、2021・22年度の買取価格は11円・10円が濃厚

入札の上限価格は公開、募集枠を絞り回数増加も

2020/11/30 01:42
日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ 金子憲治
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 固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会(以下、算定委)が11月27日に開催され、太陽光と風力発電の2021年度分の買取価格と、2022年度からのフィード・イン・プレミアム(FIP)への移行に関する考え方などについて、事務局(経済産業省)案が示された。

 事務局案では、FIP導入の前年となる2021年度のFITによる太陽光の買取価格に関し、今年度と同様、「連系出力250kW以上」を入札対象とし、「50kW以上250kW」、「自家消費率30%以上などの地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満」、そして「10kW未満の住宅太陽光」は入札対象外(算定委が事前に決めた固定価格での買い取り)となる。

 2022年度からFIPに移行する太陽光は「連系出力1MW以上」とし、「50kW以上1MW未満」はFITとFIPを選択でき、「地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満」、「10kW未満の住宅太陽光」は、引き続きFITによる固定価格での買い取りとなる。

 2022年度におけるFITの買取価格、FIPの基準価格の決め方については、FIPに移行する「1MW以上」は入札となるほか、FIPとFITを選択できる「50kW以上1MW未満」についてはFIPを選択した場合は入札対象外、FITを選択した場合、一定規模以上(今年度は250kW)は入札対象、それ以下は入札対象外となる。1MW以下について、FIPを選択した場合に入札対象外としたのは、FITよりFIPを選択するインセンティブを狙った。

2022年度における太陽光発電のFIP/FIT制度・入札制の対象(イメージ)
(出所:経産省)
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