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住商、ベトナムの工業団地で太陽光電力を供給

2020/12/02 17:58
工藤宗介=技術ライター
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第二タンロン工業団地のメガソーラー完成イメージ
(出所:住友商事)
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 住友商事は12月1日、ベトナム・フンイエン省で運営する第二タンロン工業団地において太陽光発電事業を開始すると発表した。出力1MW規模のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置し、入居企業に対して安定した電力を供給する。

 太陽光発電の第三者所有型・電力供給契約(TPO‐PPA)モデルによるオンサイト電力供給サービスとなり、要望する入居企業向けに太陽光の電力を供給する。第二タンロン工業団地は、これまでに2期が完成しており77社(うち75社が日系企業)が入居する(3期は現在開発中)。

 政府からの補助金を受けることなく太陽光発電を行い、将来的には第二タンロン工業団地内で数十MW規模まで拡大する計画。また、住友商事や他開発事業者が各国で展開する工業団地などにも導入し、合計数百MWの発電規模を目指す。

 住友商事は、アジア各国において経済特区や工業団地の開発・販売・運営を手掛けている。ベトナムでは、1997年にタンロン工業団地、2006年に第二タンロン工業団地、2015年に第三タンロン工業団地を開発した。

 また、日本国内で6カ所の太陽光発電所と2カ所の風力発電所を運営するほか、欧州における洋上風力発電プロジェクトへの参画など、世界各国で再生可能エネルギー発電事業を展開している。今回の事業で培った経験を活用し、グリーン電力事業をアジア各国に広げていく。

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