ニュース

キリン国内4工場にメガソーラー、PPA型で自家消費

名古屋工場では購入電力も「100%再エネ」

2020/12/04 15:45
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
キリンビール名古屋工場
クリックすると拡大した画像が開きます
仙台工場
クリックすると拡大した画像が開きます
滋賀工場
クリックすると拡大した画像が開きます
神戸工場
クリックすると拡大した画像が開きます
THAI KYOWA工場
(出所:キリンホールディングス)
クリックすると拡大した画像が開きます

 キリンホールディングスは11月26日、キリンビール名古屋工場・仙台工場・滋賀工場・神戸工場の国内4工場にオンサイト型のPPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。また、名古屋工場では購入電力も100%再生可能エネルギーに転換する。

 三菱商事パワー(東京都千代田区)の子会社であるMCKBエネルギーサービスが発電事業者となり、各工場の屋根にそれぞれメガワット(MW)級の太陽光発電設備を設置し、発電した電力をキリンビールが購入し活用する。年間約4500tの温室効果ガス排出量を削減し、キリンビール全体の使用電力の再エネ比率は現状の約18%から約22%に向上する。

 名古屋工場では、三菱商事パワーが出資・運営する太陽光発電所で発電されたトラッキング付非化石証書付きの電力を、三菱商事パワー子会社のMCPD合同会社を通じて導入する。これにより同工場の購入電力由来の温室効果ガス排出量はゼロとなり、年間7400tの排出量削減となる。

 これまでもキリングループは、三菱商事パワーと連携して重油から天然ガスへの燃料転換などで温室効果ガスを削減してきた。今回の取り組みもその一環となり、今後も他工場での再エネを導入していく。

 合わせて、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ(東京都千代田区)は、タイの生産拠点であるTHAI KYOWA BIOTECHNOLOGIES(THAI KYOWA)に、東京電力エナジーパートナーのグループ会社であるTEPCO Energy Partner international(Thailand)から再エネ証書(I-REC)を導入すると発表した。

 使用電力の一部を再エネ由来とすることで、同施設の電力使用に伴う温室効果ガス排出量の約25%にあたる年間5300tを削減する。キリングループの海外企業では、オーストラリアの醸造会社であるライオン(Lion)が2020年5月に同国初の大規模なカーボンニュートラル認証を取得している。

 キリンホールディングスでは、「2030年までに2015年比でグループ全体のScope1とScope2の合計を30%、Scope3についても同じく30%削減する」目標を掲げ、2017年にSBTイニシアティブ(SBTi)の承認を取得。さらに、2020年6月には「Business Ambition for 1.5℃」に署名した。これは長期的な排出量ネットゼロ実現に向けて中期的な削減目標を上方修正するもので、2020年中に新たな目標に対してSBTiの承認を取得する予定。

 このほかにも、2020年2月に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、2050年までにバリューチェーン全体の排出量ネットゼロを掲げている。同年11月にはRE100に加盟し、2040年までに使用電力の再エネ100%を掲げた。今回の発表は、これらの取り組みの一環となる。

  • 記事ランキング