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美作市「太陽光パネル税」に反対意見、業界団体が市長に提出

2020/12/13 12:37
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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美作市は、事業用太陽光パネル税の導入を目指す
(出所:日経BP)
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 太陽光発電事業者を中心とした業界団体である一般社団法人・太陽光発電事業者連盟(ASPEn)は12月1日、岡山県美作市の萩原誠司市長に対し、「事業用太陽光パネル税」導入計画の撤回を求める反対意見を提出した。

 美作市が導入を目指す「太陽光パネル税」は、地方税法に基づく法定外目的税で、事業用太陽光発電所のパネル面積に応じ、発電事業者に課税するもの。構想では、パネル1m2当たり50円を5年間、課税する。対象は、出力10kW以上の野立て太陽光発電所になる。
 
 同連盟は、「すでに太陽光設備には償却資産税が課されている中、太陽光パネル税は発電事業者にとって二重課税になる」との問題点を指摘しつつ、パネル新税が導入されれば、太陽光発電の新設や継続意欲を委縮させ、再生可能エネルギー事業の衰退を招くとする。

 こうした悪影響が懸念されるパネル新税は、ウイルス感染症からの「グリーンリカバリー」や、政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言など、「日本を含む世界的な再エネ導入拡大と気候危機への切迫感を持った政策の流れに逆行する」として批判している。

 そのうえで、同連盟として美作市内の太陽光発電事業を適正化し、地域と共生していくための協力を提案した。具体的には、不適切な発電所を調査し、担当部局と共同で問題点を洗い出した上で、発電事業者を指導し、地域共生の意識啓発を進めるという。また不適切な発電所の買い取りや是正の仕組みも整えており、既に稼働している市内の発電所を集約して運営体制を見直し、エネルギーと収益を地域に還元する取り組みも可能としている(関連記事:美作市の「太陽光パネル新税」、議会で継続審査に、市はアンケート実施へ)。

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