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FIP制度の基本設計が固まる、年間通じ「プレミアム」ほぼ一定に

不需要期の発電量抑制を促進、水素システムに脚光も

2020/12/17 11:34
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は12月7日、有識者会議を開催し、電力ネットワークの次世代化や固定価格買取制度(FIT)に代わる再エネ推進策であるフィード・イン・プレミアム(FIP)制度の在り方などに関して討議し、FIPに関しては基本的な仕組みが固まってきた。

 FIP制度とは、再生可能エネルギー発電事業者が電力卸市場への売却など市場価格で電力を販売する場合、プレミアムを上乗せする方式。売電単価に市場変動の要素を加味しつつ、プレミアム分だけ売電単価を高くすることで再エネの事業性を高め、普及を後押しする。

 2022年度からFIPに移行する太陽光は「連系出力1MW以上」で、「50kW以上1MW未満」はFITとFIPを選択でき、「地域活用要件を満たす10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光」、「10kW未満の住宅太陽光」は、引き続きFITによる固定価格での買い取りとなる。

 経産省は、これまでの有識者会議で、市場価格に上乗せする「プレミアム」を月ごとに見直して固定する方式を提案してきたが、7日の会合では、新たな案を公表した。それによるとプレミアムは年間固定を基本とし、毎月微調整する仕組みになる。従来案の毎月固定方式に比べて、事業期間全体での期待収入が見通しやすくなることに加え、需要が少なく電気の市場価格が低い季節にはプレミアムが減ることから、再エネ事業者が発電量を抑えることなどで需給バランスを改善する効果も期待できるとしている。

 経産省は、これまでの有識者会議のなかで、国内FIP制度の仕組みを以下のように説明してきた。売電収入の基準となる「基準価格(FIP価格)」をあらかじめ決定しておく一方、一定期間ごとにある程度市場価格に連動した「市場参照価格」を設定し、基準価格と参照価格の差をこの一定期間内の「プレミアム」として固定する。

国内で検討されているFIP制度の仕組みイメージ
(出所:経済産業省)
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