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小泉環境相、「2030年に再エネ比率40%超」、脱炭素政策を公表

再エネ「倍増」へ、電動車をセットにして導入を推進

2020/12/17 14:06
工藤宗介=技術ライター
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 小泉進次郎環境大臣は12月15日、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2030年に地域での再生可能エネルギーを倍増させる「脱炭素政策パッケージ」を発表した。現行の「エネルギー基本計画」で掲げる2030年の国内電源構成における「再エネ比率22~24%」目標を大きく上回る「2030年・再エネ比率40%超」を目指すことを表明した。

 同政策の一環として、再エネ調達と電動車の導入をセットで導入支援する。環境省での率先導入、政府全体での率先導入、民間での普及の3点に取り組む。地方環境事務所を含む環境省での率先導入では、2030年までに業務で利用する車両をすべて電動車とする「EV100」に取り組む。同省では、各省庁に先駆け2030年までに再エネ100%を目指すRE100を宣言しており、それに続く施策となる。

 地方支部部局を含む政府全体での率先導入では、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を見直し、再エネ電力や電動車の調達を含む対策を大幅に強化していく。小泉大臣は、これまでも河野太郎規制改革担当大臣とともに各省庁の施設において2021年度の再エネ率30%の電力調達を依頼している。

 民間での普及については、補正予算に再エネと電動車をセットで導入する場合の集中的な支援を盛り込む。小泉大臣は「単に車両導入にとどまらず個人向けに再エネとセットで導入する取り組みを支援することは我が国初であり、国民の皆様にはこの予算を有効に活用していただきたい」と述べた。

小泉大臣は「脱炭素政策パッケージ」のなかで「2030年・再エネ比率40%超」目標を公表
(出所:環境省ホームページ)
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