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「太陽光パネル新税」、議会でまた継続審査、事業者の過半が「反対」

2020/12/17 16:33
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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美作市は「事業用太陽光パネル税」の導入を目指す
(出所:日経BP)
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 岡山県美作市の市議会は、12月15日に総務委員会を開き、美作市が導入を目指している「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、「継続審査」とする提案に賛成多数で同意された。これにより、12月22日に開かれる市議会の定例会本会議でも、継続審査となることがほぼ確実となった。

 「太陽光パネル税」は、地方税法に基づく法定外目的税で、事業用太陽光発電所のパネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。具体的には、パネル1m2当たり50円を5年間、課税する構想を掲げている。課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネル、連系出力50kW未満で地目が田んぼか、かつて田んぼだった用地に建設した案件は課税対象から外す。

 税収は1年で約1億円、5年間で5億円を見込んでいる。税収の使途(目的)は環境保全と防災対策のほか、町民の生活環境の維持向上としている。

 「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案は、市長の辞任に伴い、今年6月に廃案となったが、8月の選挙でパネル新税を推進する萩原誠司氏が再当選したことから、9月の定例議会に一部修正した上で、再提出された。9月の定例議会では、パネル新税への理解度合いを把握するために太陽光発電事業者と一般市民に対してアンケート調査を実施するとの説明があり、採決はその調査結果が出てから行うとして、継続審査となった。

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