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「太陽光パネル新税」、議会でまた継続審査、事業者の過半が「反対」(page 2)

2020/12/17 16:33
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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アンケートの結果は?

 12月15日の総務委員会では、課税対象となる太陽光事業者に対するアンケート調査の結果が報告された。一般市民に対するアンケートの結果については、集計作業が間に合わず、総務委員会で結果を公表できないとの報告があった。

 事業者向けアンケートは、美作市内に在住在所の60件を対象に、パネル税への賛否を聞いた。市の担当者が電話をかけてパネル税の概要を説明した後、「賛同できる」「導入は止むを得ない」「賛同できない」を選択する、という形式で実施した。

 その結果、「賛同できる」は5件(9%)、「導入は止むを得ない」は20件(36%)、「賛同できない」は31件(55%)となり、市内在住の発電事業者でさえ、半分以上が「反対」の意思表示だった。

 今回の総務委員会では、「市外に在住の約170件の発電事業者は、パネル税の恩恵がなく一方的に課税されるだけになる。こうした事業者にこそ意見を聞くべきではないか」「賛否を尋ねる前の事前説明の内容や想定した問答集などを公表してほしい」「市民向けのアンケート結果を見たうえで採決すべき」などの意見が議員から出された。

 こうしたなか、議員から要望のあった追加情報がないまま採決できないため継続審査にすべきとの提案が全会一致で可決され、総務委員会での継続審査が決まった。

 これにより、パネル新税の導入は、仮に来年3月の本会議で可決されたとしても、新税導入は最速でも2022年度からになる。

 「事業用太陽光パネル税」が美作市で導入された場合、太陽光発電所の立地が多い他の自治体にも波及する可能性がある。再生可能エネルギーの低コスト化によりさらなる導入が求められる中、発電事業者に新たな負担を強いるパネル新税の行方が注目される(関連記事:美作市の「太陽光パネル新税」、議会で継続審査に、市はアンケート実施へ)(関連記事:美作市「太陽光パネル税」に反対意見、業界団体が市長に提出)。

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