東京電力ホールディングスのメガソーラー
（出所：日経BP）
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電気事業連合会は12月18日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「2050年カーボンニュートラル実現推進委員会」を設置したと発表した。電力各社の知見を結集させて電力業界の総力を挙げて実現に取り組む。
同委員会では、2050年カーボンニュートラル実現に貢献するための、電気事業に関する各種領域におけるさまざまな課題の解決に向けた検討・議論していく。その一環として、具体的な取り組み方策となるロードマップやアクションプランを策定・公表・推進する。
主な取り組み課題としては、原子力発電の最大限の活用、再生可能エネルギーの主力電源化、火力発電の低・脱炭素化、新たな技術開発・革新、電化の推進などを挙げている。技術革新としては、水素、アンモニア、CCUS（CO2回収・利用・貯留）、カーボンリサイクル、次世代炉などを挙げている。
委員長には電気事業連合会会長が就き、委員には電力各社13社（北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、日本原燃、日本原子力発電、電源開発）の社長が名を連ねる。
今後、送配電網協議会と協力のうえ、課題ごとに体制を構築し、検討する。各課題に対する検討の進捗状況やエネルギー基本計画の見直し議論の動向を踏まえながら、年明け以降、ロードマップ・アクションプランを策定し、公表していく。
