気候変動の影響が現れる時期
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気候変動が及ぼす影響の範囲
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不安に感じる気候変動影響
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気候変動影響に対する適応に取り組む企業のイメージ
（出所：みずほ情報総研）
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みずほ情報総研（東京都千代田区）は12月22日、全国の成人男女を対象に実施した「気候変動に関する国民の意識調査」の結果を発表した。それによると、気候変動の影響を身近に感じている人が増えている一方、自分の周辺に大きな影響を及ぼすと考えている人は増えておらず「自分事化」は進んでないことが伺えた。
インターネットを利用したアンケート調査で、調査期間は10月6日～7日、有効回答数は3135人。調査結果によると、気候変動による影響が「すでに現れている」と感じている人は81％と、2013年の前回調査の73％から8ポイント増加した。
また、気候変動が「将来世代」「海外の人々」「日本の人々」に対して大きな影響を及ぼすと考える人の割合は、前回調査と比べて10～12％増加した。その一方、「あなた自身」「あなたが住む都道府県の人々」に対して大きな影響を及ぼすと考える人の割合は1～3％の増加にとどまった。
将来的の気候変動の影響で不安に感じる分野については、前回調査から大きな変動はなく、自然災害分野が53％（前回調査47％）と約半数を占めた。次いで、健康分野が17％（前回調査15％）と多かった。
このほか、気候変動の影響に対する適応に積極的に取り組む企業について全体の87％が良いイメージを持っていた。具体的なイメージは「社会に貢献している企業である」が47％と最も多く、次いで「信頼できる企業」が21％だった。
