建設中の内埔太陽光発電所
（出所：ユーラスエナジーホールディングス）
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ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、台湾の太陽光発電事業に参入した。12月21日、台湾最南端の屏東県（へいとうけん）にある太陽光発電所を運営する事業会社に出資したと発表した。
発電所名は「内埔（ネイプ）太陽光発電所」で出力は1.985MW。台湾の太陽光パネルメーカーであるURE製のパネルを採用し、台湾の再エネ開発会社であるW Energy Investment Corporationが開発を進めてきた。12月16日から営業運転を開始し、発電した電力は台湾電力に売電している。
ユーラスは、台湾の現地法人である台湾ユーラスエナジー（Eurus Energy Taiwan）を通じて、同事業の持株会社であるHelios Green Energyに出資した。出資比率は、台湾ユーラスエナジーが40％、現地企業のFarglory Life Insuranceが40％、W Energy Investment Corporationが20％。
台湾政府では、2025年までに再エネ比率を20％にするという目標を掲げ、固定価格買取制度の採用など再エネ導入拡大に向けて積極的に取り組んでいる。
ユーラスグループは、2018年に台湾ユーラスエナジーを設立。今回の事業参画を足掛かりに台湾における再エネ事業の拡大を目指す。これにより、建設中の案件を含めて世界15カ国で発電事業を展開することになる。
