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農水省が再エネ導入目標、「荒廃農地」の太陽光利用を推進

荒廃農地での営農型太陽光では「単収要件」不要に

2021/01/01 21:47
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 内閣府は12月25日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の第2回会合を開催し、農山村地域における再生可能エネルギー推進に関して議論し、「荒廃農地」の再生可能エネルギー事業への利用に関して進展が見られた。

 同タスクフォースは、菅総理大臣による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、再エネのさらなる大量導入に向け、制約となっている規制や構造的要因を見直し、改革していく目的で河野太郎・行政改革担当大臣の指示で設置したもの。

 テーマになった「荒廃農地」とは、耕作の放棄により、通常の農作業では作物の栽培が困難になっている農地で、全国で約28.4万haに上るとされる。農林水産省は「荒廃農地」を2つに分類し、伐根や整地、客土などにより「再利用可能な荒廃農地」は9.1万ha、森林化するなどで「再生困難な荒廃農地」は19.2万haになると公表している。

「荒廃農地」の定義と面積
(出所:農林水産省)
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 第2回会合では、再エネ導入における農地の有効活用に関し、有識者による委員から要望が出された。主な規制改革の提案は、(1)再生困難な荒廃農地を自動的に「非農地」とする仕組み、(2)再利用可能な荒廃農地を再エネに利用したいとの要望があった場合、その農地を農地に利用するか、再エネに利用するか、迅速に判断する仕組み、(3)農山漁村再エネ法の本格的な運用、新たな目標の設定、(4)営農型太陽光については転用許可(太陽光架台基礎部分の一時転用)を不要にして、単収要件(平均的な単位収量の8割以上を確保)、期間制限(最大10年ごとに更新)などの要件を外す、(5)農地転用手続きの透明化――などが挙げられた。

 こうした提案を受け、会合に出席した農林水産省から、「農山漁村地域における再エネの新たな導入目標を設定する」との方針が示された。同省は、現在、目標値として「再エネの活⽤で農林漁業の発展を目指す地区における再エネ収⼊などの経済規模を2023年までに600億円とする」と掲げている。今後、これを全国の農山漁村にも広げ、新たに供給電力ベースの目標値にして大幅に積み増すとしている。

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