ニュース

政府、地域主導で再エネ開発、自治体に誘導的・規制的手法へ

「国・地方脱炭素会議」を設置、ロードマップ作成へ

2021/01/03 00:32
印刷用ページ

 内閣官房は12月24日、地域における「2050年脱炭素社会」の実現に向け、国と地方が協働する場として「国・地方脱炭素会議」を設置すると公表した。「2050年脱炭素」に向けたロードマップを作成し、国と地方の連携の在り方を検討し、取りまとめる。

 環境省が事務局となり、議長は内閣官房長官、副議長は環境大臣と総務大臣が務める。構成員は、内閣府特命担当大臣(地方創生)、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣のほか、長野県知事、軽米町長、横浜市長、津南町長、大野市長、壱岐市長からなる。

岩手県軽米町の再エネビジョン
(出所:軽米町)
クリックすると拡大した画像が開きます

 12月25日に第1回会合を開催し、今後の運営などに関して議論した。それによると、今後、構成員の各省庁と自治体が連携してロードマップ素案を作成し、2020年4月頃に開催する第2回会合で、素案について議論する。5~6月に開催する第3回会合では、ロードマップとその実施に向けた国と地方の連携策などをとりまとめるとしている。

 とりまとめの結果については、地球温暖化対策計画、長期戦略や成長戦略実行計画、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画など、そのほか法制度などの各種施策に反映させるという。

 環境省は、ロードマップに関し、「地域の企業や自治体などが主体となり、地元の自然資源を活用して地域・環境と共生した再エネ電気や熱、水素などをつくり、利用するのが目的」としており、「ポテンシャルや環境保全の観点から再エネ立地に適する区域(ゾーニング)の自治体による設定も有効」としている。

  • 記事ランキング