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再エネ関連で規制改革、「所有者不明土地」でのメガソーラー開発が容易に(page 2)

環境省、太陽光向け環境影響評価「ガイドライン」を公表へ

2021/01/03 13:14
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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ゴルフ場跡地の環境アセスに「メリハリ」

 (2)の環境影響評価(環境アセスメント)に関する要望は、一度開発された地域は、環境影響が比較的小さく、一定程度、近隣住民の理解も得られていることから、手続きの免除・省略を認めてほしいというもの。

 これに対し、環境省は、「現行制度上、開発済み土地に関しては、植物や騒音などに関する項目を省略できる。加えて、現在、太陽光発電に関するメリハリのある環境影響評価に関する『ガイドライン』を作成しており、2021年6月中に公表する」としている。

 (3)の問題は、所有者不明土地法に関わるもの。同法上、「地域福利増進事業」に再エネ事業が該当し得ることが明記されれば、該当する自治体から固定資産課税台帳などの情報が得られるため、その明記を要望した。

 これに対し、国土交通省は、「現行の地域福利増進事業ガイドラインに、再エネ発電事業が対象となることを具体的に明記する改訂を2020年内に行い、ホームページなどで周知する」とし、対象となる再エネ発電事業を、「電気事業法による発電事業などに利用する電気工作物(出力1000kW以上などの要件を満たすもの)」とした。

 これにより、出力1000kW以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に関しては、所有者が不明の土地を利用した開発が進めやすくなると見られる。

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