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日立グループ、タイで「第三者所有型太陽光」を展開

2021/01/06 14:48
工藤宗介=技術ライター
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Santec Power Solutions前で集合する三興グループおよび日立パワーソリューションズの関係者
(出所:2015年7月7日・三興、日立パワーソリューションズのリリース)
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 日立キャピタルのグループ会社Hitachi Capital(Thailand)と日立製作所のタイ現地法人Hitachi Asia(Thailand)、三興グループのタイ現地法人と日立パワーソリューションズの合弁会社SANTEC POWER SOLUTIONSの3社は、タイにおける太陽光発電事業で協業する。2020年12月25日、協業の推進に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

 MOUに基づき3社は、タイにおける日立グループを対象に第三者所有型の自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。第1弾として、Hitachi Automotive Systems Asiaのゲートウェイ工場(タイ・チャチューンサオ県)の屋根上に出力約1MWの太陽光発電設備を設置し、2021年3月末に発電開始する予定。

 Hitachi Capital(Thailand)は、発電事業者として顧客と電力供給契約(PPA)を締結し、発電設備を設置して発電した電力を顧客に売電する。Hitachi Asia(Thailand)は、同事業のプロジェクトリーダーとしてプロジェクトマネジメントを担うとともに、パワーコンディショナー(PCS)やエネルギー管理システムを供給する。SANTEC POWER SOLUTIONSは、EPC(設計・調達・施工)およびO&M(運営・保守)サービスを提供する。

 タイでは、長期電源開発計画において2037年における再生可能エネルギーの導入目標値を全電源の33%に設定しており、企業でも再エネ自家消費のニーズが高まっている。3社は、2023年までに日立グループ内で発電容量10MWの実現を目指す。さらに中長期的には、日立グループ以外のタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

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