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三井不、オフィスビルに太陽光電力、「卒FIT」活用

2021/01/08 13:33
工藤宗介=技術ライター
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卒FIT住宅用太陽光発電を活用したテナント向け再エネ適用サービスのイメージ
(出所:東電EP)
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 東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、三井不動産が保有・賃貸するオフィスビルなどに、固定価格買取制度(FIT)による売電期間の満了した「卒FIT」住宅用太陽光発電などを活用した再エネ電力を供給する。2020年12月21日、「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結したと発表した。

 包括協定に基づき、オフィスビルなどのテナント専有部および共用部において卒FIT住宅用太陽光発電など環境価値の付いた再エネ適用サービスを提供する。同サービスでは、三井不動産が再エネ電力を東電EPから相対取引で購入し、テナント企業に供給する。テナント企業は、個々の要望に応じて環境価値付きの電力を利用できる。

 供給する再エネ電力はRE100などに適合するという。4月から東京ミッドタウン日比谷などで先行して開始し、首都圏オフィスビルなどを中心に順次サービスを提供する。期間は2030年度までで、更新可能としている。同協定では、2030年までに約6億kWhの使用電力を再エネで賄うことを目指している。

 三井不動産グループは、2020年2月にRE100へ加盟し、2050年までに事業活動で消費する電力を再エネ100%とするほか、2050年に温室効果ガス排出量をネットゼロとすることを目標としている。また、東京電力グループは、顧客に販売する電力由来のCO2排出量を2030年度に2013年度比で50%削減する目標を掲げている。

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