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九電、2021年度の出力制御、1事業者「30日」に到達

「旧ルール事業者」は出力制御率12%も、オンライン化促す

2021/01/11 15:52
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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九州の太陽光、10GWに到達

 九州電力は、固定価格買取制度(FIT)で連系している太陽光発電の「旧ルール事業者」に対する出力制御(出力抑制)の回数が、2021年度には初めて1事業者当たり30回に達すると明らかにした。12月に経済産業省が開催した有識者会議(新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ)で明らかにした。

 「旧ルール事業者」とは、FIT開始初期に連系した事業者で、年間で最大30日の出力抑制を条件とした「30日ルール」が適用され、オンライン装置を導入していない場合、オフライン(手動)により1日単位で、出力を抑制する。来年度からは、この条件上、最多日数での出力抑制が課されることになり、出力制御率は10%程度になりそうだ。

 一方、2015年1月以降の接続申込みとなった事業者に適用される「指定ルール」の事業者は、無補償・無制限の出力抑制が接続条件となり、オンライン(自動制御)装置の導入が必須で、九電の遠隔制御により時間単位での抑制となる。「指定ルール事業者」は、新たな出力制御の運用によって、2021年度は「旧ルール事業者」に比べ、出力制御率は3%に留まるとしているが、今後さらに太陽光の接続量が増えていった場合、旧ルール事業者を大幅に上回る出力制御率になっていく可能性がある。

 同社によると、九州本⼟では、2021年度には太陽光発電設備の接続量が約1000万kW(10GW)に達すると予想され、接続可能量(30日等出⼒制御枠)の817万kWを約200万kW超過し、その後も引き続き接続量の増加が⾒込まれるという。

九州本土における太陽光設備の接続量・推移
(出所:九州電力)
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