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九電、2021年度の出力制御、1事業者「30日」に到達(page 2)

「旧ルール事業者」は出力制御率12%も、オンライン化促す

2021/01/11 15:52
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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次年度、旧ルール事業者は「30回」

 九州本⼟では、2018年度10月から出力抑制が始まり、同年度には延べ26回、1事業者当たり5~6回。2019年度には延べ74回、1事業者当たりでは旧ルール事業者23~24回、指定ルール事業者15~16回。2020年度は延べ70~80回、1事業者当たりでは旧ルール事業者20~25回、指定ルール事業者10~15回の見込みという。

 2021年度に、これまでの運用方法で出力抑制を実施した場合、延べ95回で、1事業者当たりでは旧ルール事業者45回、指定ルール事業者13回となり、旧ルール事業者は、「30日ルール」で最大とされた30日を超えてしまう見込みという。

九州本土における太陽光への出力制御件数の実績と見通し
(出所:九州電力)
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 こうした事態が予想される場合、これまでの有識者会議での議論で、「指定ルール事業者の制御日数が⼤きく増加しないよう、旧ルール事業者の年間制御日数30日を最⼤限に活⽤しながら、指定ルール事業者は⼀律制御に移⾏する」と決まっており、九電では、2021年度からは、この考え方に従って、出力制御を運用するとしている。

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