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九電、2021年度の出力制御、1事業者「30日」に到達(page 3)

「旧ルール事業者」は出力制御率12%も、オンライン化促す

2021/01/11 15:52
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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売電ロスは1MW・年間300万円にも

 九電では、新たな運用に移行する2021年度に想定される出力制御率のシミュレーション結果を公表した。それによると旧ルール事業者は年間30回で出力制御率10.3%(オフライン事業者とオンライン事業者の平均)となるのに対し、指定ルール事業者は年間61回に達するものの、時間単位の制御などで出力制御率は3.3%に留まる見通しという。ただ、さらに太陽光の接続量が増加していくに従って、両者の差は小さくなり、将来的に指定ルール事業者の制御率が旧ルール事業者を上回っていくことになる可能性が高い。

九州本土における太陽光への出力制御量の実績と見通し
(出所:九州電力)
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 とはいえ、2021年度からしばらくの間は、オフラインの旧ルール事業者は、指定ルール事業者よりも、かなり多い制御量となる。ただ、旧ルール事業者のなかでもオンライン制御システムを導入した場合は、時間単位の制御に移行できるため、制御量は大幅に減少する。九電の試算では、2021年度ではオフラインの旧ルール事業者の制御率は12.1%なのに対し、オンライン化した旧ルール事業者は5.4%に留まるという。

 九電では、「仮に売電単価40円/kWh・1MWのオフライン・旧ルール事業者が、オンライン制御に切り替えた場合、年間で300万円程度の売電収入の増加が見込め、一般的なオンライン化費用である約500万円は2年で元が取れる。実際には、さらに手動制御のための人件費も削減できる。こうした利点を説明して、今後もオンライン制御装置の導入を促したい」としている。

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