東北電力は、2021年5月にも太陽光発電設備に対する出力制御（出力抑制）に踏み切る可能性が非常に高くなっている。12月に経済産業省が開催した有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ）で明らかになった。
経産省は同会議で電力各社の2020年度における最小需要日のエリア需給バランスを公表した。それによると、東北電力の最小需要日（5月5日12時）では、下げ代（火力発電の出力減少余地）は51万kWまで小さくなっている。これに連系線の空き容量を加えても、太陽光の出力増加を受け入れる余力は82万kWしかない。
東北電力管内での2020年・最小需要時の需給状況
（出所：東北電力）
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一方で、東北電力管内ではここ数年、太陽光は年間で80～90万kWのペースで新規に接続されており、仮に2021年度に同程度の需要が予想された場合、前日に太陽光発電事業者に対して、出力制御の指令が出される可能性が大きい。
東北電力管内における太陽光の接続・申し込み状況
（出所：東北電力）
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東北電力管内では、552万kWの太陽光の接続可能量（30日等出力制御枠）に対し、2020年9月時点で620万kWもの太陽光が接続されている。
東北電力では昨年2月に女川原発2号機が原子力規制委員会の安全審査に合格し、11月に宮城県知事が再稼働に同意している。これにより、早ければ安全対策工事の完了する2022年度には再稼働する可能性がある。そうなると、再エネの出力増を吸収する「下げ代」が小さくなり、さらに太陽光に対する出力抑制の必要性が高まる。
