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大阪府、本庁舎など「再エネ100%」調達、日立造船が落札

2021/01/12 21:27
工藤宗介=技術ライター
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大阪府の本庁舎
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 大阪府は、4月から大手前庁舎で使用する電気を再生可能エネルギー100%電気に切り替える。これによりCO2排出量を年間約2600t削減できる見込み。1月7日、再エネ100%電気の調達で入札を実施し、事業者に日立造船を選定したと発表した。

 大阪府では、2050年までに府域におけるCO2排出量実質ゼロを目指し、地域のモデルとなるよう率先して排出削減に取り組んでいる。今回の入札では、本庁舎(本館、別館および大阪府公館)、本庁舎分館6号館外3施設(旧府営印刷所、職員会館分館、旧議会会館)の2件を実施し、両案件とも日立造船が落札した。

 本庁舎は特別高圧案件で予想年間使用電力量は約484万kWh、落札額(税別)は6200万1605円。本庁舎分館6号館外3施設は高圧案件で予想年間発電量は約22万kWh、落札額は351万5792円。

 落札額は、基本料金、夏季の電力単価、夏季以外の季節の電力単価を集計した金額となる。落札額の内訳および電力単価は非公表だが、各案件で個別に入札を実施したため、それぞれの電力単価は異なる金額になっているという。

 供給する電力は、太陽光やバイオマスといった再エネ由来のものに限定し、環境価値として証書を付けたものになる。再エネ電力の種別や比率はこれから協議して決定する。調達期間は4月から2022年3月まで(旧議会会館のみ2022年4月1日まで)。

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