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電気主任技術者の実務年数を短縮、太陽光の外部委託・兼任の可能範囲を拡大(page 2)

2021/01/13 22:25
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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外部委託の範囲を2MW以上に広げ、兼任も認める
(出所:経済産業省)
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遠隔監視システムを月次点検に活用
(出所:経済産業省)
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 また、太陽光発電所の電気保安管理業務を外部委託できる範囲を拡大する。

 太陽光発電では、これまで出力2MW未満の高圧案件が外部委託できる範囲だった。ほぼ第3種の電気主任技術者に外部委託されている。

 これを、第2種の有資格者が担う2MW以上の特別高圧案件にも拡大する。保安上支障がない範囲で対象規模を引き上げるとしている。さらに、電気主任技術者の兼任要件についても見直す。今年度中に改正を目指す。

 太陽光発電所では、2MW以上の電気保安管理業務を外部委託できず、かつ専任する必要があることから、有資格者が少なくなる第2種の電気主任技術者を奪い合うような状況が続いてきた。外部委託できる範囲を広げ、かつ兼任を可能とする改正は、この状況を改善するための措置となる。

 また、太陽光発電所の点検を「スマート化」できるようにする。

 遠隔での点検で、現地での点検と同等以上の保安水準を確保できるような手法について、月次点検で採用できるようにする。遠隔による保安研修の受講についても明確にする。これらも今度中に所要の改正を目指す。

 太陽光発電所では遠隔監視システムがある程度、普及しており、SCADAや監視カメラなどの産業用監視制御システムを活用した「スマート化」の実績があり、こうした機器を月次点検などで活用できるようにして欲しいとの声があった。

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