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東ガスと東京建物、物流施設に自家消費太陽光、余剰分を「自己託送」

2021/01/15 18:26
工藤宗介=技術ライター
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ZEB物流と自己託送のイメージ
(出所:東京建物、東京ガス)
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T-LOGI久喜
(出所:東京建物)
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 東京建物と東京ガスは、再生可能エネルギーを活用した環境配慮の取り組みについて、2020年12月に基本協定書を締結した。第1弾として、東京建物が開発した物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)に自家消費型太陽光発電を設置し、環境に配慮した物流施設としてZEB認証を取得する。1月13日に発表した。

 「T-LOGI久喜」は、2020年7月に開業した地上4階建て延床面積約7万0700m2のマルチテナント型物流施設。今回の取り組みでは、屋根上などの空き空間に可能な限り大容量の太陽光パネルを設置する。太陽光パネルの出力は約800kW程度になる見込み。6月に着工し、9月に稼働する予定。

 発電した電力は、物流施設内で自家消費するほか、余剰電力は東京ガスグループの自己託送サービス「ソーラーアドバンス」の仕組みを活用し、東京建物が群馬県伊勢崎市に所有する商業施設「スマーク伊勢崎」に供給する予定。年間発電量は929MWhを見込み、うちスマーク伊勢崎への自己託送は15%程度を想定する。

 東京建物は、今後建設を予定しているT-LOGIシリーズにおいて、久喜市の施設と同様に太陽光パネルの設置や省エネを推進し、環境配慮型の「ZEB物流」を実現する。また、東京ガスは、複数の物流施設(T-LOGI)から特定の施設(スマーク伊勢崎)へ電力融通する自己託送事業モデルを、グループ初の試みとして構築していく。

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