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JCI会員企業92社、2030年度の再エネ目標「40~50%」提言

2021/01/18 21:16
工藤宗介=技術ライター
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92社が2030年に「再エネ比率40~50%」を提言
(出所:JCI)
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欧米諸国州は「2030 年までに 40~74%」が多い
(出所:JCI)
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 温暖化対策に積極的に取り組む企業などのネットワーク・気候変動イニシアティブ(JCI)メンバー企業のうち、RE100、RE100、SBT、CDP、TCFDにコミットとする92社は1月18日、次期エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成における再生可能エネルギー電力の比率目標を40~50%にすることを求めるメッセージを公表した。

 エネルギー政策基本法では、政府は中長期的なエネルギー施策の方針としてエネルギー基本計画を策定し、少なくとも3年ごとに見直すことを義務付けている。現在の第5次エネルギー基本計画は2018年に定められたもので、2021年は見直し年に当たる。

 今回のメッセージでは、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて欧州各国や米国諸州は2030年までに40~74%という高い再エネ電力導入目標を定める一方、日本の現在の2030年度目標は22~24%にとどまっていると指摘。世界の取り組みを日本がリードするために、より意欲的な水準への引き上げを求めた。

 高い目標の設定で再エネの導入が加速すれば、脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献できるとしている。電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など幅広い分野で日本を代表する大手企業が名を連ねた。

 賛同企業は以下の通り(50音順)。アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アドバンテスト、アミタホールディングス、アンリツ、イースクエア、イオン、ウェイストボックス、ANAホールディングス、エーザイ、SCSK、SBエナジー、エスペック、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、大林組、沖電気工業、花王、カルビー、川崎汽船、協発工業、キリンホールディングス、クボタ、コーセー、国際航業、コニカミノルタ、小林製薬、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、サンメッセ、J. フロントリテイリング、ジェネックス、商船三井、信金中央金庫、SCREEN ホールディングス、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セブン&アイ・ホールディングス、ソニー、ソフトバンクグループ、SOMPOアセットマネジメント、SOMPOホールディングス、第一三共、第一生命ホールディングス、大東建託、大和ハウス工業、高砂香料工業、髙島屋、中外製薬、TBM、帝人、テルモ、東京製鐵、東京建物、東芝、戸田建設、戸田工業、ナブテスコ、南海電気鉄道、ニコン、日産自動車、ニッセイアセットマネジメント、日本板硝子、日本生命保険相互会社、日本たばこ産業、日本電気、日本郵船、ニューラル、野村総合研究所、野村不動産投資顧問、パナソニック、フォスター電機、富国生命投資顧問、フジクラ、富士フイルムホールディングス、Bloomberg、古河電気工業、前田建設工業、丸井グループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三菱地所、明治ホールディングス、明電舎、ユニ・チャーム、ライオン、リコー、リコーリース、ワタミ。

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