米ワシントン州の再エネ100％のデータセンター
（出所：ヤフー）
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Zホールディングス（ZHD）グループの中核企業であるヤフー（東京都千代田区）は1月19日、2023年度中に事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を発表した。
現在、ヤフーが利用する電力のうち95％がデータセンターでの利用となる。環境負荷低減の取り組みでは、国内データセンターにおいて外気利用空調システムを導入したほか、水力発電が盛んな米国ワシントン州にデータセンターを設置し、2019年4月から100％再エネ電力で稼働を開始した。現在の再エネ率は、米国データセンター分の10.2％。
今回発表した「2023年度 100％再エネチャレンジ」では、米国データセンターに加えて、福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」などで利用する電力を、2023年度中に風力や太陽光などの100％再エネ電力に変更する。調達手段は、電力会社から購入する予定。
ZHDグループが事業活動で利用する電力のうち、ヤフーによる利用分は約75％になる。ZHDグループでは、事業活動で利用する電力を100％再エネで調達することを目標とする国際イニシアティブ「RE100」の早期加盟を目指し、2021年度中にグループ全体としての中長期目標を発表する予定。
