事業用太陽光発電設備（償却資産）の判読イメージ
（出所：トラストバンク）
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建物上太陽光発電設備の形状抽出・面積算定のイメージ
（出所：トラストバンク）
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太陽光発電設備の分布解析・可視化のイメージ
（出所：トラストバンク）
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トラストバンク（東京都目黒区）、エックス都市研究所（東京都豊島区）、オービタルネット（名古屋市）の3社は1月22日、地方自治体向けに地域内にある太陽光発電設備を可視化する新サービスについて業務提携契約を締結したと発表した。
今回の業務提携により、航空写真オルソ画像データを基にAI分析を行い、地方自治体などの行政区域内における太陽光発電設備の件数や面積、位置情報などを把握できるサービスの提供を目指す。近日中に同サービスに向けた実証実験に参加する自治体を募集する予定。
地方自治体にとって、事業用太陽光発電設備に対する償却資産税の課税および徴税業務の円滑化、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに向けて求められている「地方公共団体実行計画」の策定、「2050年CO2排出実質ゼロ表明」への活用が期待される。
また、課税業務について、担当職員の経験や実績をもとに構築されていた業務プロセスから、テクノロジーを通じた判読結果をもとにした業務プロセスへのシフトを実現する。これにより担当職員の業務負荷の軽減、人事異動の多い自治体においても、業務経験に左右されない業務が可能としている。
トラストバンクは、事業企画の設計、地方自治体へのサービス提供やWebプラットフォームの提供を行う。エックス都市研究所は、地方自治体におけるニーズ調査や再生可能エネルギー全般に係る業務分析を担当する。オービタルネットは、AIを用いた航空写真や衛星写真からの客体判読技術およびシステムを提供する。
