消費者の「再エネ選択」、約3割が「国からの助成」を求める

2021/01/30 10:55
工藤宗介=技術ライター
サステナブルな取り組みに求めるサポート
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サステナブルに関連するキーワードの認知度
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SDGsの17個の目標に対する関心度
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SDGsの17個の目標に対する関心度
(出所:楽天インサイト)
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 楽天インサイト(東京都世田谷区)が1月28日に発表した調査結果によると、サステナブル(持続可能)な消費行動に関してどのような支援(サポート)があれば取り組みやすいかについて、エネルギー分野では「国・地域・団体からの助成・補助金・手当」を求める声が約3割を占めた。

 個々の取り組み内容で、国や地域からの助成・補助金を求める割合は、「再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電など)を選ぶ」では33.8%、「エコファーストな住宅環境にする(断熱資材を使った家、エコにつながるリフォームなど)」で33.2%、「電化製品、自家用車などは省エネ商品を選ぶ」で28.2%となった。また、それぞれの24.2%、24.5%、25.8%が「企業・団体などによるキャンペーンなどの割引」を求めると答えた。

 サステナビリティ(持続可能性)に関連するキーワードの認知度(「よく知っている」と「聞いたことがある」の合計)は、「ふるさと納税」が96.7%、「気候変動」が86.0%、「フードロス(食品ロス)」が85.0%、「クリーンエネルギー」が83.0%、「ジェンダー平等」が70.0%、「2050年CO2(二酸化炭素)排出実質ゼロ」が68.8%の順だった。一方、「SDGs(持続可能な開発計画)」は50.7%と、これらのキーワードよりも認知度が低かった。

 SDGsの17個の目標への関心を聞いたところ、関心度合いが最も高かったのは「3.すべての人に健康と福祉を」の52.1%だった。「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、全体で同率6位となる45.9%だった。実際に取り組もうと思う目標については「あてはまるものはない」が39.1%と最も多く、いずれの目標も15%に満たなかった。「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は同率3位の13.1%だった。

 同社モニターを対象に実施したインターネット調査「SDGsに関する調査」で、対象は全国の20~69歳の男女1000人。調査期間は2020年12月22日~23日。