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低圧事業用太陽光にも「事故報告」義務、夏までに周知徹底へ

2021/01/30 11:08
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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事故報告制度の概要を告知するポスターやパンフレットの案
(出所:経産省)
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 経済産業省は、2021年度から低圧事業太陽光発電設備にも「事故報告」を義務付けることに関し、今夏の災害シーズンまでに周知を徹底していく。1月22日に開催した、電気保安に関する有識者会議で明らかにした。

 経産省は、電気事業法を改正し、2021年度から小出力発電設備(50kW未満の太陽光と20kW未満の風力発電設備)の設置者などに対しても、国への事故報告を義務づけた。事故報告を受け付ける経産省・産業保安監督部では、メールなどにより24時間常時、報告を受け付ける体制を整えるとしている。

 同省では、今夏の災害シーズに向け、事故報告制度の概要や事故報告の具体的な手続きを告知・解説するポスターやパンフレット、Q&A集を作成し、市町村や損害保険会社、施工保守関連団体などの協力を得て周知するという。

 また、今回の改正に伴いNITE(製品評価技術基盤機構)では、従来の事故情報の収集・公表システム(詳報作成支援システム)を改修し、小出力発電設備に対する事故報告の開始に対応するとしている。入力方法を選択形式にするなど、簡便に報告書を作成できるようにする。こちらについてもチラシ・パンフレットなどで周知していくとしている。

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