経済産業省は1月22日に電気保安に関する有識者会議を開催し、太陽光発電設備の月次点検の「スマート化」(遠隔化)に関して検討し、遠隔監視を認める方向性を示した。2020年度内には、必要となる法規制などの改正を目指すとした。
多くの太陽光発電所が外部に委託している月次点検に関しては、SCADA(遠隔での監視制御・データ取得システム)や監視カメラなど、導入実績のある遠隔監視装置を活用できないか、要望が出されていた。そこで、経産省では、太陽光発電所の標準的な保安規程における月次点検の項目について、遠隔化の可能性を確認してきた。その結果、「SCADAで可能となるものは少なく、ほとんどは監視カメラで可能となるものだった」という。
こうした確認結果を受け、月次点検の項目(外観点検、測定、問診)について、遠隔地で的確に行える装置を備えている場合は、遠隔化を認めるとし、2020年度中に必要な法規制などの改正を目指すとした。
同省は、具体的な要件のイメージを示した。それによると、(1)設備構成として、「太陽光発電所を遠隔で監視する装置」「監視情報を伝送できる通信回線」を有している。(2)月次点検のうち問診についても電話やWeb会議などでの遠隔化を可能とする。(3)月次点検は、太陽光発電所の出力の大小にかかわらず、6カ月に1回以上行うこととし、遠隔で代替が可能な点検については遠隔地にて行うことができるーーー。