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三菱地所、丸の内など19棟の全電力を再エネに転換

2021/02/02 13:43
工藤宗介=技術ライター
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丸の内エリアのビル
(出所:三菱地所)
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 三菱地所は1月21日、東京都千代田区の丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)にある丸ビルや新丸ビルなど18棟、および横浜市にある横浜ランドマークタワーの合計19棟について、2021年度から全電力を再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。

 全19棟の延床面積は合計約250万m2。年間CO2削減量は19棟合計で約18万tの見込み。そのうち丸の内エリア18棟分は約16万tで、丸の内エリアにおける同社所有ビルのCO2排出量の約8割に相当する。ビルで使用する電力の全量が国際イニシアチブ「RE100」対応となり、入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。

 導入する再エネ電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用せず環境価値を持つ風力・太陽光・バイオマス発電所で発電され一般送配電網を通じて直接、託送される「生グリーン電力」と、FIT利用の再エネに由来する「トラッキング付き非化石証書由」を併用した電力の2種類。調達比率はほぼ半々で非化石証書由来の方が多くなる見込み。電力会社は、ENEOS、ダイヤモンドパワー、東京ガス、東京電力エナジーパートナー、日鉄エンジニアリング。

 丸の内エリアの対象ビルは、丸の内ビル、新丸の内ビル、丸の内パークビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内永楽ビル、東京ビル、丸の内オアゾA街区、三菱ビル、丸の内二丁目ビル、丸の内仲通りビル、大手町ビル、大手町パークビル、大手門タワー・ENEOSビル、大手町フィナンシャルシティ グランキューブ、丸の内二重橋ビル、新東京ビル、国際ビル、新国際ビルの18棟。

 今回の取り組みは、長期経営計画2030で掲げた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマのひとつ「Environment:気候変動や環境課題に積極的に取り組む持続可能なまちづくり」の一環。今後、その他のビルでも再エネ電力の導入を進め、2022年度には丸の内エリアに所有するすべてのビルを再エネ電力とする予定。

 三菱地所グループでは、CO2削減目標として2017年度比で2030年までに35%削減、2050年までに87%削減(SBT認定)を掲げている。また、2020年1月にRE100へ参画し、2030年までに再エネ電力比率25%、2050年までに同100%とする目標を策定した。

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