日本企業のRE100参画が50社に
（出所：RE100ウエブサイト）
クリックすると拡大した画像が開きます
温暖化対策に先進的に取り組む日本企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は2月1日、日本の主要企業4社が事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参画したと発表した。
これにより、RE100を宣言した日本企業は50社に達し、米国に次ぎ世界で2番目の数となった。RE100全体に占める日本企業の割合は6分の1になる。さらに、RE100を宣言した海外企業60社も日本で事業を展開している。
今回RE100に参画したのは、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングスの4社。いちごは2040年までに事業活動における再エネ比率100％、熊谷組は2050年までに同100％、ニコンは2050年度までに同100％、日清食品HDは2030年度までに同60％・2050年度までに同100％を目標としている。
一方、最新のRE100年次報告書によると、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場のひとつとされる。再エネが高コストで入手困難であることから、多くの日本企業の再エネ100％達成目標年は2050年となっており、世界平均の2028年との差が目立つ。
日本のエネルギー基本計画については、政府による「2050年ネットゼロ目標」公表に伴い再エネ比率目標の上積みが検討されている。日本で160社以上の企業が、エネルギーシステムの速やかな移行のため、2030年の電源構成における「再エネ率50％」を求めている。
