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RE100参加の日本企業が50社に到達、米に次ぎ2番目

2021/02/02 16:50
工藤宗介=技術ライター
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日本企業のRE100参画が50社に
(出所:RE100ウエブサイト)
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 温暖化対策に先進的に取り組む日本企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は2月1日、日本の主要企業4社が事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に参画したと発表した。

 これにより、RE100を宣言した日本企業は50社に達し、米国に次ぎ世界で2番目の数となった。RE100全体に占める日本企業の割合は6分の1になる。さらに、RE100を宣言した海外企業60社も日本で事業を展開している。

 今回RE100に参画したのは、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングスの4社。いちごは2040年までに事業活動における再エネ比率100%、熊谷組は2050年までに同100%、ニコンは2050年度までに同100%、日清食品HDは2030年度までに同60%・2050年度までに同100%を目標としている。

 一方、最新のRE100年次報告書によると、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場のひとつとされる。再エネが高コストで入手困難であることから、多くの日本企業の再エネ100%達成目標年は2050年となっており、世界平均の2028年との差が目立つ。

 日本のエネルギー基本計画については、政府による「2050年ネットゼロ目標」公表に伴い再エネ比率目標の上積みが検討されている。日本で160社以上の企業が、エネルギーシステムの速やかな移行のため、2030年の電源構成における「再エネ率50%」を求めている。

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