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営農型太陽光は「農業関連事業」、農水省方針、法人による運営に追い風

2021/02/07 22:12
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 内閣府は2月3日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の第4回会合を開催し、これまでに出された再エネの規制に関する要望のなかで、前回のタスクフォース以降に進捗のあった項目を公表した。

 同タスクフォースは、菅総理大臣による「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、再エネのさらなる大量導入に向け、制約となっている規制や構造的要因を見直し、改革していく目的で河野太郎・行政改革担当大臣の指示で設置したもの。

 進捗のあった項目のうち、太陽光発電に関連したものは、(1)所有者が不明の土地における再エネの利用、(2)農地所有適格法人制度の事業要件における営農型太陽光発電・バイオマス発電などの売電収入の位置づけの明確化ーーの2つ。

  (1)の問題は、所有者不明土地法に関わるもの。同法上、「地域福利増進事業」に再エネ事業が該当し得ることが明記されれば、該当する自治体から固定資産課税台帳などの情報が得られるため、その明記を要望してきた。

 これに対し、国土交通省は昨年12月、「現行の地域福利増進事業ガイドラインに、再エネ発電事業が対象となることを具体的に明記する改訂を2020年内に行い、ホームページなどで周知する」とし、対象となる再エネ発電事業を、「電気事業法による発電事業などに利用する電気工作物(出力1000kW以上などの要件を満たすもの)」とした。

 ただ、タスクフォースでは、「実際の太陽光発電は、出力1000kW未満の事業者も多く、対象が電気事業法上の発電事業だけでは不十分。電気事業法の発電事業に準ずる出力1000kW未満の発電事業も対象とすべき」と追加で要望していた。

 国交省は、この追加要望も含め、「2021年中の所有者不明土地特措法の見直し内容の取りまとめ、2022年の制度見直しに向け、検討を進めていく」と回答した。これにより、出力1000kW未満の案件も含め、太陽光発電所に関しては、所有者が不明の土地を利用した開発が進めやすくなりそうだ。

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