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経産省、「コーポレートPPA」に向け環境整備、夏までに対応策(page 2)

需要家が「再エネ電力」、「非化石証書」を直接、購入可能に

2021/02/08 17:20
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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ソニーによる2つの要望

 今回の会合では、再エネ電気の購入に取り組む代表的な企業としてソニーが参加した。同社は、2040年度までに全世界の事業所で再エネ100%の達成を目指しているが、「日本での環境価値の調達コストは、海外に比べ5倍以上高く、国内での再エネ確保が目標達成に向け最大の障害になっている」とし、政府に対し、(1)再エネ供給量が絶対的に不足している現状への対策として、大量の再エネ供給を可能とする系統ネットワークの整備、(2)環境価値市場の活性化により、自家消費以外の多様な調達施策の整備――を要望した。

ソニーの使用電力量と再エネ調達コスト
(出所:ソニー)
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 また、委員からは、環境価値取引に関し、「RE100など国際的な基準で必須とされている再エネのトラッキングシステムを、現在の実証レベルではなく、Jクレジットなど他の環境価値も統合する形で国内的に統一して構築すべき」と要望した。現在、国内では、官民で複数のトラッキングシステムが併存する形なっているが、国際的には1つの国に1つのトラッキングシステムに統一することで重複を避けることが前提になっている。

 河野太郎・行政改革担当大臣は、「再エネ調達の容易性は、日本の産業競争力に大きく影響する緊急の課題になっている。制度の見直しは、今年度中に進めて、来年度から実施するくらいのスピード感を持って取り組んでほしい。国内統一の電源トラッキングシステムの構築など省庁を超えたテーマに経産省が取り組めないならば、内閣府が引き取って整備を進めることも選択肢になる」などと述べた。

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