設備関連を手掛けるTSP太陽（東京都目黒区）は2月4日、同社が開発した、新型コロナウイルス感染関連の検査を太陽光発電の電力で実施できる「移動型PCR検査所」を、ケニアに供給すると発表した。
国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization：UNIDO）の東京投資・技術移転促進事務所による『開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業』に採択されたもの。
同社の「移動型PCR検査所」は、同支援事業の『ケニア国太陽電池モジュール搭載型移動式検査システムによる新型コロナ感染予防対策技術の実証・移転事業』に使われる。この実証は4月中旬～5月中旬に実施される予定で、「移動型PCR検査所」を積んだ船は2月15日に横浜港を出港する。
同社のほか、ガラス再資源化協議会、OSAジャパン、カシク、白井エコセンター、日本未来再生エネルギー技術研究所が協働パートナーとなっている。
TSP太陽は、2020年8月に、透明なパネルを使って検査員と被験者を分離することで、検査時の双方の感染リスクを低減できる検査システム「クリニック用簡易検査BOX」を開発し、国内の医療機関に532台を供給した実績がある。
この「クリニック用簡易検査BOX」をトレーラーに一体化した。屋根上に並べた太陽光パネルとトレーラー内に積んだ蓄電池を電源とし、無電化地域でも検査を可能にした。
太陽光発電の出力は2.4kWとなっている。太陽光パネルはトリナ・ソーラー製を採用し、出力400W/枚の製品を6枚並べた。
蓄電池の出力は3kW、容量は13kWhとなっている。こちらもトリナ・ソーラー製を採用した。
ケニアは、アフリカにおいて、国土面積当たりの新型コロナウイルス感染者が最も多く、検査の設備と実施体制の整備が急務となっている。今後も発展途上国における感染拡大防止対策に貢献していきたいとしている。
