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JA三井リースと東芝、台湾のファンドに投資、70MWの太陽光開発

2021/02/11 21:34
工藤宗介=技術ライター
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PHOTONグループが昨年12月に稼働した「高知太陽光発電所」
(出所:PHOTONグループ)
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 JA三井リース(東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS、川崎市)は2月9日、台湾Photon Energy Power Corporation(PHOTON)グループの太陽光発電ファンド「Photon Taiwan Fund, L.P」に出資すると発表した。出資金額は非公表。

 PHOTONは、傘下のJE Capital PartnersおよびPHOTON JAPAN合同会社を中心に、日本で太陽光発電事業の開発・投資を行ってきた。

 今回、日本で蓄積した発電所の開発・投資ノウハウを台湾での太陽光発電事業への投資に活用するため同ファンドをグループで立ち上げた。募集金額は4000万米ドルで、合計70MWの太陽光発電所を順次開発する計画。

 台湾では、2025年までに20GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、2030年には27GWまで拡大する見通し。また、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を導入しており、一定期間安定した収益が見込まれる。

 JA三井リースと東芝ESSは、発電事業者の出資者となることで、台湾の電力エネルギーの制度、事業環境、課題への理解・把握を進め、さらなる再エネ関連の事業展開につなげていきたい考え。

 PHOTONグループは、昨年12月にも日本で17件目となる「高知太陽光発電所」(1.56MW、買取価格18円/kWh)を高知市に稼働した。同グループでは、引き続き日本でも太陽光発電所を開発し、将来的には固定価格買取制度(FIT)に頼らない小売電気事業者への売電やコーポレート PPA(企業による電力購入契約)スキームでの開発を目指すとしている。

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