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東急不、自社再エネ発電所から自社17施設に電力供給

2021/02/11 21:44
工藤宗介=技術ライター
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再エネ電力の利用スキーム
再エネ電力の利用スキーム
(出所:東急不動産)
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東急不動産の再エネ発電所(2020年12月末時点)
東急不動産の再エネ発電所(2020年12月末時点)
(出所:東急不動産)
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 東急不動産は2月5日、「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の合計17施設で使用する電力を、4月から再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。

 自社で運営する再エネ発電所が発電した電力のトラッキング付き非化石証書(札幌支店と横浜支店はJクレジット)を用いて再エネ電力に切り替える。いずれの非化石価値もRE100に利用可能。

 再エネ電力の年間利用量は約1万9000MWhで、CO2削減量は一般家庭約4825世帯分に相当する年間約9400tを見込む。また、他事業者が発電した再エネ電力を買い取る手法を用いないことで、テナント顧客には従来の電力コストと変わらない価格での電力供給を可能にした。

 対象施設は、本社事業所が渋谷ソラスタ、渋谷道玄坂東急ビル、心斎橋東急ビル、札幌支店、横浜支店の5事業所。オフィスビルがアジアビル、恵比寿イーストビル、共和五番館、渋谷スクエアB、渋谷センタープレイス、渋谷プレイス、新青山東急ビル、スプライン青山東急ビル、日交渋谷南平台ビルの9物件。商業施設が渋谷BEAM、グラッセリア青山、フレーム神南坂の3物件。

 東急不動産は、2014年から再エネ発電事業を開始し、「ReENE(リエネ)」ブランド名で太陽光・風力発電などを全国展開している。2020年12月末時点の再エネ発電所数は全国53件、合計出力は1145MW(開発中を含む)(関連記事:松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立)。

 また、同社は、2019年4月に不動産業では初となるRE100に加盟。今回の広域渋谷圏での取り組みを契機に、現在は2050年に設定しているRE100達成目標年を前倒しすることも検討している。

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