東急不、2025年にも再エネ100%達成へ、当初目標から25年前倒し

2021/02/18 22:22
工藤宗介=技術ライター
自社発電所の再エネ導入スキーム
(出所:東急不動産)
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2020年12月末時点の東急不動産の再エネ発電所
(出所:東急不動産)
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掛川風力発電所(静岡県掛川市)
(出所:東急不動産)
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リエネ行方太陽光発電所(茨城県行方市)
(出所:東急不動産)
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 東急不動産は2月15日、企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り換える国際イニシアチブ「RE100」による目標設定に関し、達成時期を2025年に早めると発表した。当初の達成時期だった2050年から25年もの大幅な前倒しとなる。

 発表によると、まず2021年度に約7%、2022年度に約60%の施設を再エネに切り替える。2025年には、オフィス、商業施設、ホテルおよびリゾート施設など、同社が保有する全施設で「再エネ100%」を実現する計画。

 想定で約45万7000MWhの電力が再エネに置き換わり、一般家庭約10万9000軒分に相当する年間約21万tのCO2削減につながる。また、同社ビルのテナント顧客も再エネ電力を使用できるようになるため「環境に配慮した企業」という評価を獲得しやすくなるという。

 同社は、2014年から再エネ発電事業を開始し、「ReENE(リエネ)」ブランド名で太陽光・風力発電などを全国展開している。2020年12月末時点の再エネ発電所数は全国53件、合計出力は1145MW(開発中を含む)に達する(関連記事:松前町「マイクログリッド」構築へ、風力と蓄電池で全町自立)。

 今後も再エネ発電施設を全国で開発する予定で、自社発電所を活用することで、再エネ100%の公約年数を大幅に前倒しできると判断した。さらに、自己託送や自家消費についても検討しており、固定価格買取制度(FIT)を適用しない非FITによる再エネ開発にも取り組んでいく。

 自社再エネ活用の第1弾として、2021年4月から「渋谷ソラスタ」を含む本社事業所および「広域渋谷圏」のオフィスビル・商業施設の合計17施設について、自社発電所のトラッキング付き非化石証書(一部施設はJクレジット)を用いて再エネに転換する。17施設のテナント顧客は、従来の電力コストと変わらない価格で再エネ電力を利用できる。