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ハンファ、国内6社にオンサイトPPAモデルで太陽光を設置

2021/02/22 20:32
工藤宗介=技術ライター
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ハンファQセルズジャパンのホームページ
(出所:ハンファQセルズジャパン)
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 ハンファQセルズジャパン(東京都港区)は2月18日、政府の補助金を活用した産業用のオンサイト型PPA(電力購入契約)のスキームを構築し、6社が導入・運転を開始したと発表した。

 今回活用した制度は、2020年6月30日に環境省が発表した「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」。国内の生産拠点などを整備しようする企業に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイト型PPAモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備などの導入を支援するもの。

 同制度を活用することで、導入企業に対して契約期間を短縮するとともに、自家消費型発電の電力使用料を低減するなどのメリットを提供したという。

導入企業とそれぞれの発電設備規模は、ヤッホーブルーイング(太陽光発電の出力149.10kW=以下同)、宇摩製紙(366.54kW)、春日工業(430.26kW)、川之江製紙(76.68kW)、協栄製作所(485.64kW)、千代田グラビヤ(298.20kW)の6社。

 ハンファQセルズは、世界60カ国以上で営業を展開しており、グループ会社を含めるとドイツや米国ですでに電力サービスを提供している。日本では、グローバルでのノウハウを活用し、2020年6月から産業用オンサイトPPA事業を開始した。

 太陽光パネルメーカーによるサービス展開のため高品質な太陽光発電システムの提供が可能とし、設計・施工・維持管理までをワンストップで提供し企業側の負担を軽減できる利点を挙げている。自家消費型太陽光の導入企業は、電力会社から購入する電力の削減、ピークシフトによる基本料金の削減などが可能としている。

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